結論から言うと、中小企業がAI研修を行う場合、「人材開発支援助成金」を使えば訓練費用の最大75%、さらに研修中の賃金の一部(1人1時間1,000円)まで助成対象になります。ただし対象コースの一部は令和8年度(2026年度)が最終年度で、訓練計画届は研修開始の原則1ヶ月前までに提出する必要があります。「AI研修をやりたいが費用がネックになっている」という中小企業の経営者は少なくありません。この記事では、対象コース・実際にいくら戻るかのシミュレーション・申請の流れ・注意点まで、経営者が判断に必要な情報をまとめました。
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結論:中小企業のAI研修は「人材開発支援助成金」一択
AI研修の費用に使えるのは、厚生労働省の人材開発支援助成金です。審査で落ちることのある補助金と違い、要件を満たせば原則として受給できます。
中小企業がAI研修に使える公的支援には、大きく「補助金」と「助成金」の2種類があります。名前は似ていますが、性質はまったく異なります。
| 補助金 | 助成金(人材開発支援助成金) | |
|---|---|---|
| 審査 | 審査あり(採択・不採択が発生) | 要件を満たせば原則受給可能 |
| 予算 | 予算上限に達すると締切 | 予算枠より要件充足が基準 |
| 所管 | 経済産業省系が多い | 厚生労働省 |
| 対象 | 設備投資・事業計画など幅広い | 従業員への訓練(研修) |
補助金は「良い事業計画を出したところが選ばれる」審査型のため、応募しても不採択になることがあります。一方、助成金は「決められた要件(対象コース・訓練時間数・計画届の提出など)を満たしているか」で判断される要件充足型です。審査による競争がなく、計画的に研修を実施すれば受け取れる可能性が高いという点で、初めて公的支援を使う中小企業にとって取り組みやすい制度です。
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対象になる3つのコースと助成率
AI研修に関係する人材開発支援助成金には、主に次の3コースがあります。助成率は中小企業の場合の数字です(大企業はいずれも助成率が下がります)。
①事業展開等リスキリング支援コース(本命)
新規事業展開・DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に伴う訓練が、従来からこのコースの対象でした。2026年2月の制度拡充により、新規事業を伴わない「自社の3年以内の人事配置計画に基づく訓練」という区分が新たに対象に加わり、対象範囲が広がっています。生成AIの業務活用は、既存の業務プロセスをデジタル技術で変えていく取り組みとして「DX推進」に位置づけやすく、また新設された「人事配置計画に基づく訓練」としても設計しやすいため、AI研修で最も使われるコースです。ただし対象になるかどうかは訓練の目的・計画の立て方次第で判断が変わる部分もあるため、実際の申請にあたっては顧問社労士と、自社の事業計画・人事配置計画との整合性を確認することをおすすめします。
- 訓練経費の助成率:75%
- 賃金助成:訓練時間1人1時間あたり1,000円(大企業は500円)
②人材育成支援コース
職務に必要な知識・技能を習得させるための訓練を実施した場合に対象となる、最も汎用的なコースです。事業展開やDX推進という前提条件がない分、対象の間口は広いですが、助成率は①より低くなります。
- 訓練経費の助成率:45%
③人への投資促進コース
高度デジタル人材の育成など、特定の訓練メニューが対象のコースです。生成AI活用を含むDX関連のスキル習得は対象になり得ます。このコースには助成率の異なる複数のメニューがあり、75%はそのうち最も高いメニューの数字です。実際の助成率は訓練内容によって変わるため、事前確認が必要です。
- 訓練経費の助成率:最大75%(メニューにより異なる)
①と③は令和8年度(2026年度)が最終年度である点も共通しています。どのコースが自社に当てはまるかは、訓練の目的(新規事業か、既存人材の育成か)や人事配置計画の有無によって変わるため、実際の申請前には社労士に確認することをおすすめします。
いくら戻る?金額シミュレーション
社員3名・研修費用18万円のケースなら、実質負担は約1.5万円（負担率およそ8.3%）まで下がる計算です。
実際にどの程度戻るのか、企業規模別に3パターンで計算してみます。以下はあくまで想定条件に基づく計算例であり、実際の支給額は審査・条件により変動します。
パターンA:社員3名 × 研修費用18万円
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 研修費用(訓練経費) | 180,000円 |
| 訓練経費助成(75%) | 135,000円 |
| 賃金助成(1,000円 × 10時間 × 3名 = 30時間) | 30,000円 |
| 実質負担額 | 15,000円(実質負担率 約8.3%) |
パターンB:社員5名 × 研修費用30万円
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 研修費用(訓練経費) | 300,000円 |
| 訓練経費助成(75%) | 225,000円 |
| 賃金助成(1,000円 × 10時間 × 5名 = 50時間) | 50,000円 |
| 実質負担額 | 25,000円(実質負担率 約8.3%) |
パターンC:社員10名 × 研修費用60万円
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 研修費用(訓練経費) | 600,000円 |
| 訓練経費助成(75%) | 450,000円 |
| 賃金助成(1,000円 × 10時間 × 10名 = 100時間) | 100,000円 |
| 実質負担額 | 50,000円(実質負担率 約8.3%) |
賃金助成を含めた実質負担の計算方法
実質負担額は、次の式でおおまかに把握できます。
実質負担額 = 研修費用 – (研修費用 × 助成率) – (受講者数 × 研修時間 × 1,000円)
賃金助成は「研修中の給与を支払いながら受講させた場合」に対象となる制度です。研修時間が長く受講者が多いほど、実質負担はさらに下がります。上記の例はいずれもOFF-JT時間を10時間で計算していますが、研修時間を増やせば賃金助成の額も増えます(訓練経費助成には上限があるため、経費側の助成額は一定以上は増えません)。なお賃金助成の金額はコースやメニューによって異なり、本記事の1,000円/時間は①事業展開等リスキリング支援コースの中小企業向けの数字です。他のコース・メニューでは金額が異なる場合があるため、申請時にご確認ください。
対象になる研修の条件
対象になるのは、通常業務を離れて行うOFF-JTで、訓練時間が合計10時間以上の研修です。
助成金を受け取るには、研修そのものが一定の条件を満たす必要があります。
- OFF-JT(off the job training)であること:通常の業務を離れて行う研修であることが必要です。実務と同時並行のOJTは原則対象外です。集合研修・オンライン研修(同時双方向型)はOFF-JTとして扱われますが、一方通行の動画視聴のみの通信教育は取り扱いが異なる場合があります。
- 訓練時間が合計10時間以上であること:1回の研修だけでなく、複数回に分けて合計10時間以上にすることも可能です。1対1のパーソナル研修のように、複数回に分けて実施する形式との相性が良い要件です。
- 対象経費であること:研修会社への支払い(受講料等)が対象です。2026年5月の改正により、受講料等の価格設定に関する疎明書の提出が必要になっている点に注意してください。
- 訓練計画届を事前に提出していること:研修を始めてから申請しても対象になりません。必ず開始前に提出が必要です。
対象外になりやすいケースの例
次のようなケースは対象外になったり、審査で不支給になりやすいため注意が必要です。
- 訓練計画届の提出前に研修を開始してしまう:「まず始めてから後で申請しよう」という進め方は対象外になります。
- 訓練時間の合計が10時間に届かない:短時間の研修を1回だけ実施した場合、時間数不足で対象外になることがあります。
- 業務時間内に、実務と並行して行う形式(OJT色が強い):通常の業務を離れて実施するOFF-JTであることが前提のため、実務と一体化した指導は対象外になりやすい部分です。
- 出席記録・受講記録が残っていない:誰がいつ何時間受講したかを証明できないと、申請時に支給されないリスクがあります。
これらはいずれも、事前に研修会社・社労士と計画を確認しておけば避けられるものです。「まず研修を実施してから助成金を調べる」のではなく、「計画段階から助成金の要件を踏まえて設計する」ことが、不支給リスクを避ける最も確実な方法です。
【正直に書きます】AI研修室の標準コースは、そのままでは10時間要件を満たしません
当社の標準コースは90分×2回＝合計3時間です。上に書いたOFF-JT10時間以上という要件に対して、このままでは足りません。助成金を前提にされる場合は、回数を増やして合計10時間以上になる構成（例：90分×7回＝10.5時間）に組み直したうえでご提案します。
もう一点、先にお伝えしておきます。助成金の対象は雇用保険に加入している従業員の訓練です。代表取締役ご本人の受講は原則として対象になりません。当社の「経営者のためのAI入門」を助成金で、というご相談はお受けできない、ということです。経営者ご自身が学ぶ分は自費、従業員を育てる分は助成金、という切り分けになります。
そのうえで申し上げると、助成金を使いたいがために中身を10時間へ水増しするのは本末転倒です。御社の業務を伺ったうえで「10時間かける価値のある内容が組めるかどうか」を一緒に見て、合わないと判断したらそうお伝えします。
当社がお手伝いできるのは助成金の要件を満たすカリキュラムの設計までです。計画届の作成や労働局とのやり取りは社会保険労務士の領域ですので、貴社の顧問社労士と進めていただく形になります。
申請の流れ5ステップ
申請は主に「自社(経営者・担当者)」「顧問社労士」「研修会社」の3者で役割分担して進めます。
- 研修計画の設計(担当:研修会社+自社) — OFF-JT10時間以上を満たすカリキュラムを設計し、対象コースを選定します。
- 訓練計画届の提出(担当:社労士) — 研修開始の原則1ヶ月前までに労働局へ提出します。
- 研修の実施(担当:自社) — 計画通りに研修を実施し、出席記録・受講記録を残します。
- 支給申請(担当:社労士) — 研修終了後、出席記録・受講料等の疎明書などをまとめて申請します。
- 助成金の受給 — 審査後に助成金が支給されます(後払い)。
研修会社が主に担うのは「1」のカリキュラム設計です。訓練時間数や内容が要件を満たしているかどうかは、この段階で確認しておくと後の申請がスムーズになります。「2」以降の労働局とのやり取りは、専門知識が必要なため顧問社労士に依頼するのが一般的です。
注意点3つ
- 2026年度(令和8年度)が最終年度です。事業展開等リスキリング支援コース・人への投資促進コースは令和4〜8年度の時限措置のため、利用を検討しているなら今年度中の計画が必要です。
- 助成金は後払いです。研修費用はいったん全額自社で立て替え、研修終了後の支給申請を経て助成金が支給されます。資金繰りを見越した準備が必要です。
- 計画届の提出漏れ・時間数不足は不支給リスクになります。訓練開始前の計画届提出と、OFF-JT10時間以上の確保を必ず守ってください。不安な場合は事前に社労士へ相談するのが確実です。
よくある質問
Q. 社員1人だけの受講でも使えますか?
A. 制度上は1人からでも申請可能です。ただし訓練時間10時間以上などの要件は変わりません。
Q. 経営者自身の受講は対象になりますか?
A. 助成金の対象は基本的に雇用保険に加入している従業員の訓練です。代表取締役ご本人の受講は原則として対象になりません。当社の「経営者のためのAI入門」を助成金で、というご相談はお受けできません。
Q. 申請窓口はどこですか?
A. 事業所を管轄する都道府県労働局(または労働局が指定する窓口)です。
Q. 助成金の申請に落ちる(不支給になる)ことはありますか?
A. 審査型の補助金と違って競争による不採択はありませんが、要件(訓練時間数、計画届の提出期限、対象経費の範囲など)を満たしていないと不支給になることがあります。事前の計画段階で要件を確認しておくことが重要です。
Q. AI研修室の研修は対象になりますか?
A. 標準コース(90分×2回＝3時間)のままでは要件を満たしません。助成金をお使いになる場合は、回数を増やして合計10時間以上になる構成に組み直したうえでご提案します。また対象は雇用保険加入の従業員の訓練で、代表取締役ご本人の受講は原則として対象外です。申請手続き自体は貴社の顧問社労士と進めていただく形になります。
まとめ
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースを使えば、中小企業のAI研修は訓練経費の75%+賃金助成という手厚い支援を受けられます。ただし対象コースは2026年度が最終年度、計画届は開始1ヶ月前までという期限があるため、早めの計画が重要です。助成金要件を満たすカリキュラム設計はAI研修室にご相談いただき、申請手続きは貴社の顧問社労士と進めるのがおすすめです。
助成金を使ってどのような研修ができるかは、中小企業向け生成AI研修（AI研修室）のカリキュラムをご覧ください。
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